要介護度・要支援の内容と認定について知っておこう

老人ホームや介護施設の入居条件などに登場する「要介護度」という言葉。

「特養の入居は要介護度3以上が必要」などと言うときにも使われたりしますね。

この要介護度、老人ホームや介護施設を探す際はよく聞く言葉ではあるのですが、実際はどのようなものなのでしょうか。

「要介護1」と「要介護5」では、どのような違いがあるのでしょうか。

そして、要介護度は市区町村から「認定」をされることによって決まるのですが、その認定はどのように受けるのでしょうか。

こうした要介護度や要支援の内容と仕組みを理解をして、老人ホームや介護施設探しにしっかりと役に立てましょう。

介護保険制度と要介護の認定

介護保険制度の基本

最初に介護保険制度の基本を簡単にご説明しましょう。

あなたが今40歳未満の場合、40歳になると介護保険に加入して保険料を負担していくことになります(被保険者)。

あなたが40歳以上でいらしたら、すでに被保険者になって、保険料を負担しているはずですね。また、被保険者に対して、保険者は介護保険制度を運営している各市区町村ということになります。

そして、あなたが65歳以上になって市区町村から要介護認定、つまり介護が必要な状態であると認定されると、介護サービスを受けることができるようになります。これが介護保険制度です。

「要介護」や「要支援」の認定を受けた方は利用料の1割負担で、「居宅サービス(在宅で受けられるサービス)」や「施設サービス(施設に入所して受けられるサービス)」など、さまざまな介護サービスが利用できます。

参考リンク:
サービス利用までの流れ | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

認定の段階により、利用できる介護サービスの範囲やボリューム、介護保険から給付される上限額(給付限度額)などは変わってきます。

また、上限額を超えるサービスの利用については全額自己負担になります。

要介護認定の申請方法

市区町村への要介護認定の申請方法をご説明しましょう。認定とサービスの利用は、以下の手順に沿って進められます。

1.要介護認定の申請

お住まいの市区町村の介護保険担当課の介護認定の窓口に、申請書などを提出して申請します。申請はご本人やご家族のほか、介護サービス事業所がご本人に代わって申請することも可能です。

2.訪問調査と主治医の意見書による1次判定

申請を行うと、市区町村の認定調査員が申請された方のもとを訪問して、介護サービスを受ける必要があるか、あるとしたらどのようなレベルかなどを確認するためのアンケートや面接による調査を行います。また、かかりつけの主治医による意見書も提出する必要があります。

訪問調査の結果と主治医の意見書の内容の一部がコンピューターに入力され、全国一律の判定方法によって要介護度の判定が行われます。これが1次判定と呼ばれています。

3.介護認定審査会による2次判定

1次判定の結果と主治医の意見書に基づいて総合的に判断され、介護認定審査会にて要介護度の判定が下されます(2次判定)。

4.結果の通知

介護認定審査会の判定を受けて、各市区町村は要介護認定を行い、結果が申請者のもとに郵送されます。認定結果は、要支援が1と2、要介護が1~5、そして非該当のいずれかになります。

5.ケアプラン作成

認定の結果を受けたら、ケアマネジャーに結果に基づいたケアプラン(介護サービス利用計画)を作成してもらい、介護サービス事業所と契約します。

6.介護サービス利用開始

これにて介護サービスの利用が開始となります。契約した内容に基づいて、介護サービス事業所から各種の介護サービスの提供を受けます。

要介護度と要支援の状態の目安と給付限度額

要介護度や要支援の状態の目安としての内容と各給付限度額をご紹介しておきます。

実際の給付限度額は具体的な金額ではなく「単位」で決められていて、地域やサービスの種類によって1単位あたりの単価が異なります。

以下では、利用できる金額の目安として、最も一般的な1単位あたり10円で計算しています。

非該当(自立)

ご本人の状態は、日常生活の能力があり、電話を使ったり、きちんと薬を飲んだりなどの日常生活動作も行う能力がある状態です。

「自立」と判断され、介護保険サービスは受けれらない状態です。そのため、給付限度額はありません。

要支援1

ご本人の状態は、基本的な日常生活の能力はありますが、身の回りの世話に一部介助(例.見守り、手助けなど)が必要な状態です。

給付限度額は約50,030円(5,003単位)。

要支援2

ご本人の状態は、立ち上がりや歩行などがやや不安定で、排泄、入浴などで一部介助が必要な状態です。

要支援1の状態から日常生活能力が少し低下したくらいのイメージ。

給付限度額は約104,730円(10,473単位)。

要介護1

ご本人の状態は、立ち上がりや歩行が不安定で、排泄や入浴など、また、身の回りの世話(例.身だしなみ、掃除など)で部分的な介助が必要な状態です。

給付限度額は約166,920円(16,692単位)。

要介護2

ご本人の状態は、立ち上がりや歩行などが自力では困難で何らかの支えを必要とする状態、また、排泄や入浴、衣類を着たり脱いだりする際などで介助が必要な状態です。

給付限度額は約196,160円(19,616単位)。

要介護3

ご本人の状態は、立ち上がりや歩行などが自力ではできない状態、また、排泄や入浴、衣類を着たり脱いだりする際などで全体的な介助が必要な状態(一人ではできない状態)です。

給付限度額は約269,310円(26,931単位)。

要介護4

ご本人の状態は、排泄や入浴、衣類を着たり脱いだりする際などの日常生活に全面的に介助が必要な状態(ほとんどできない状態)です。

問題行動や理解の低下を伴うこともあるようです。

給付限度額は約308,060円(30,806単位)。

要介護5

ご本人の状態は、日常生活全般に全面的な介助が必要な状態。

多くの問題行動や全般的な理解の低下などが見られ、意思の伝達が困難な状態です。

給付限度額は約360,650円(36,065単位)。

より良い老後生活のために活用しよう

こちらの記事では、要介護と要支援について見てきました。

介護保険制度の介護サービスを受けるためには、要介護認定が欠かせません。

老人ホームや介護施設への入居後に介護保険制度に基づいた介護サービスを利用する際も「要介護」や「要支援」の認定によって受けられるサービス内容や給付限度額は異なってきます。

親御さんなどやあなたご自身が、より適切な介護サービスを利用して、施設や在宅での安心した老後の生活を送ることができるよう、こうした要介護度や要支援の内容や仕組みについてきちんと理解をして、十分に活用するようにしましょう。

老人ホームと介護保険については下記の記事でご説明していますのでぜひご覧ください。

記事リンク:
老人ホームや介護施設と介護保険サービス

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