有料老人ホーム費用の相場はどれくらい?その内訳は?

老人ホームでの暮らしを検討する時に気になるのは、やはり費用ではないかと思います。

特に有料老人ホームの場合は、入居一時金が数千万など「高い」というイメージが先行していて、構えてしまうこともあるかもしれません。

ただ、実際に調べ始めると分かるのですが、有料老人ホームの費用には幅がありますし、また、必要になる費用の形態にも種類があります。

有料老人ホームの費用形態や仕組みを理解しておけば、他の種類の介護施設を検討する際にも役立つことでしょう。

そこで、こちらの記事では、老人ホームや介護施設にかかる費用の例として、有料老人ホームにかかる費用についてご紹介します。

これまで何度か他の記事でもご紹介してきましたが、有料老人ホームの主な費用には、「入居一時金」と「月額費用」の2種類があります。

入居一時金は家賃の前払い

入居一時金は、有料老人ホームに入居する際に一括で支払う費用で、前払い家賃と考えていただくと良いでしょう。

入居一時金の額はゼロから数千万円、さらに数億円と施設によって非常に幅が広くなっていますが、比較的多いのは100万円未満や、300~1000万円台です。

入居一時金は有料老人ホーム特有の費用で、例えば、特養では発生しません。

償却期間と入居一時金の返還

入居一時金には、5年や7年、15年など、各施設ごとに異なりますが、「償却期間」が決められています。

この償却期間は「何年分の家賃を前払いするか」というイメージでとらえていただければよいでしょう。

家賃の前払い的な性格の費用ですので、入居後何らかの理由によって入居者の方が償却期間中に施設を退去する場合、入居一時金は、初期償却(後述)と入居期間の分を差し引いた金額が原則として返還されます。

また、入居一時金が低額の場合を除いて、償却期間の終了後は、基本的に月額費用中の家賃支払い相当額は必要がなくなりますが、このあたりは施設ごとに違いがあるので、きちんと確認するようにしましょう。

「初期償却」は戻ってこないお金

入居一時金に「初期償却(頭取り)」と呼ばれるものを設けている施設があります。

これは、入居一時金のうち15~30%ほどを、施設側が入居時の一括支払いの際に、返還する必要がないお金として受け取るものです。

前の項目でも触れましたが、こうした入居一時金の初期償却がある施設では、入居一時金の償却期間中に入居者の方が退去する場合、すでに支払った入居一時金の金額から、初期償却分の金額が差し引かれ、さらに退去日までの相当額分も差し引いた金額が返還の対象になる金額ですので、注意が必要です。

初期償却の名目としては、施設側が入居者を迎えるための準備のための費用とされていることが多いようです。

施設検討の際は、入居一時金の初期償却があるのかどうか、ある場合はその割合や金額はどうなっているのかを必ず確認するようにしましょう。

あわせて、償却期間中の退去に関する入居一時金の返還をその施設がどのように取り扱うのかも必須の確認事項になります。

入居一時金ゼロは家賃月払い

最近では入居一時金ゼロの有料老人ホームもありますが、「入居一時金ゼロは家賃が月払い」とイメージしていただくとよいでしょう。

入居一時金ゼロのホームでは家賃全額を月額費用に含んでいるため、比較的月額費用が高くなっている傾向があります。

ここまで読んでピンと来た方もいらっしゃるかもしれませんが、「入居一時金あり」の有料老人ホームと「入居一時金ゼロ」の有料老人ホームとを比較すると、長期的、それも長く住めば住むほど「入居一時金あり」の有料老人ホームの方が割安になります。

つまり、施設側への費用の総額(入居一時金+月額費用)を考慮すると、ある期間を超えると、施設側への費用の総額は「入居一時金ゼロ」の方が高くなっていきます。

これは逆の見方をすると、一時的なケアのために短期間の入所の場合は、「入居一時金ゼロ」の方が効率的とも言えます。

月額費用はランニングコスト

月額費用は普段の施設での生活に毎月かかる、いわばランニングコストです。

費用の目安としては約10~30万円ほどの費用ですが、有料老人ホームの月額費用に含まれる内容は各施設によって異なりますので検討の際は確認が必要です。

特に、施設ごとにかなり違いがある管理費や介護関連費用、実費請求のものは内訳や支払い方法を入居前にきちんと確認しておくようにしましょう。

主な月額費用の内容をご紹介しましょう。

家賃

入居一時金が低額の場合やゼロの場合、居室や共用設備の利用料として月額の家賃が必要になります。

管理費

共用施設の維持費や介護以外の職員の人件費、事務費用などです。

管理費も施設によって含まれる内容に違いが出る項目なので、検討の際は施設にきちんと確認するようにしましょう。

水道光熱費

水道、電気、ガスの利用料です。

施設によっては水道光熱費を管理費に含む場合もあるようです。

食費

施設での食事に関する費用で、食材の費用、厨房の維持費や人件費などが主な内訳です。

実際の食事の利用回数に応じた支払いとなることが多いようです。

介護関連費用

介護保険を利用して介護サービスを受ける際の1割の自己負担分の費用や、介護保険基準を上回る場合の介護上乗せ費用、おむつなどの介護用品費用です。

介護サービスの費用は「一般型」ならば定額、「外部サービス利用型」の場合は利用回数に応じた金額になります。

「一般型」と「外部サービス利用型」については、下記の記事でも触れているのでご覧ください。

記事リンク:
特定施設入居者生活介護って何?

日用品費

日常の生活に必要な消耗品の費用で、基本的には実費の請求です。

どのような品物で料金が発生するのか、持ち込みは認められるのかなどは施設に確認しておくとよいでしょう。

レクリエーション費

施設でのイベントやレクリエーションの際に必要となる費用です。

3つの有料老人ホーム費用支払い方式

有料老人ホームの費用の支払い方式は、入居一時金の有無などによって、「一時金払方式」「月払方式」「併用方式」の3種類があります。

一時金払方式

一時金払方式は前払い家賃の入居一時金を入居時に一括で支払うもので、月額費用は比較的安く済む方式です。

月払方式

月払方式は入居一時金を支払わず、毎月の月額費用に家賃相当額を含んで支払う方式です。

併用方式

併用方式は、入居時の入居一時金を低額にして、残りは毎月の月額費用に上乗せして支払う方式です。

事前に費用はきちんと確認しよう

これまで見てきたように、有料老人ホームの費用は、大きくまとめると入居一時金と月額費用の2種ではあるのですが、それぞれの内容や金額は各施設により様々です。

施設探しの際には、どんな時にどんな費用が発生するのかを良く確認して、疑問がある場合はうやむやにせず、納得いくまで施設に確認するようにしましょう。

また、今回ご紹介した老人ホームの費用形態を理解したうえで、入居者の方の経済状況などを考慮しながら、入居後の資金計画を立てておくことが必要です。

下記の記事でご説明していますので、こちらもご覧ください。

記事リンク:
有料老人ホーム入居の資金計画を立てておこう

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